2015年07月18日

日本が良くなる唯一の方法は内部牽制の考え方にある

安保法案(通称、戦争法案)への反対がさらに大きくなってますね。
特に芸能人にも大きく広がっているようです。

俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶら、
監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也をはじめ、
映画界を支える一線級の人たちが名を連ねている。
日刊ゲンダイ吉永小百合さんも「NO」 映画人446人が戦争法案反対アピール 2015年7月17日

また、こんな方々も。

アベ政治を許さない
瀬戸内寂聴さん、森村誠一さん、なかにし礼さん、湯川れい子さん、
永六輔さん、日野原重明さん…
澤地久枝さんの呼びかけに名を連ねた方は7月13日現在124名とか。
澤地久枝さんのHP

こんなチラシも作られていました↓


さらには、安彦良和さんも。
ガンダム安彦良和氏ら強行採決に異議「どう止めるかが日本人の課題」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会

たくさんの名のある方々が、こうして日本の危機に際して立ち上がって下さる。
戦前日本との大きな差ですね。戦後の教訓が生かされている。

本当に素晴らしいことでありがたいことです。

勇気がいる行動ですよね。
反原発の時はいろんな芸能人の方々が干された。
事務所に止められる場合もあるでしょう。
そんな中での行動だと思うと、本当にありがたいと思います。

そこで今一度、書いておこうと思ったんですが、
1.もしも、安倍政治が終わったとして、その後はどうなるのか。

どう考えればいいんでしょう。
多くの方はおそらく今まで通りの枠組みの政党政治を考えられてるでしょう。
そして選挙によって選ばれた国会議員(というより政党)による政治を。

でも、もし安倍氏が辞めることになったとしても、
なるのが谷垣氏や石破氏、ほか自民党の面々なら首がすげ変わっただけ
ほぼ同じ内容の政治を行うでしょう。

それは、経団連企業の一部をぼろ儲けさせ、
※私は1000兆円の借金の大半の原因(ODAも含め)と思っています。
国民を騙して一人一人の平等を出来る限り滅ぼし(医療費や保険など)、
金による平等主義(資本による平等)に基づいて、
さらに一握りの人間だけがぼろ儲けできる世の中へと邁進することでしょう。

戦争法案も、アベノミクスも、ぜんぶ同じ考えに基づいています。
円安による物価高はほとんどの国民にとっては苦しいのみ。
給与は約4割が下がり、約5割がそのままで、ほんの9%が上昇(日銀の調査)、
しかし、円安の結果、役員報酬はたっぷり出るでしょう。
ほとんどの国民から所得をほんの一握りの大企業役員に付け替えたのがアベノミクス。

戦争法案は戦争をすることを目的にしているとは私は思っていません。
※ただし、安倍氏は個人的に好きそうですが。。
本質的には、従米と思わせて、一部アメリカの軍備の肩代わりをし、
その見返りにアメリカでの経団連企業の待遇を良くしてもらうと同時に、
自衛隊が集団的自衛権によって出番が増えれば、軍需産業も儲かる。

すでに、武器輸出三原則は緩和され、フランスなどと武器の開発をしたり、
世界の武器の見本市に出したりしてますよね。

安倍氏は戦争法案が悲願かもしれませんが、
実際には、ほんの一握りのヒトを儲けさせるための法案にすぎません。

これらは原発再稼働を見ていてもよくわかるでしょう。

国民の命はどうでもいい人たちです。
口先だけでごまかして、支持だけえれればいい。
そんな姿しかありませんね。


そして、この経団連企業に群がっているのが官僚と政治家ですが、
NHKをはじめとした報道関係ももはや同様になってますね。
NHKは小泉改革で6000人の集金の人を首にしてリストラしました(口座振替推進)。
その見返りに受信料を法律で保護されることになったと記憶しています。
リストラによる費用削減と受信料保護で莫大な利益を得たNHKは、
もはや国民のための報道の必要性はなかったのかもしれません。
さらなる受信料徴収を狙って突き進んでますね。

宗教団体ももしかすると宗教法人税で内部の情報が開示されると困るので、
宗教法人税を言っていた政党を叩き潰したのかもしれません。

これら強欲が一つの輪になって、和をもって尊しとする国になっています。


この仕組み、安倍氏が辞めるだけで止まるでしょうか?
だめですよね。石破氏も麻生氏も谷垣氏も…次々同じような人が出てこれます。

じゃあ、自民じゃなくて民主なら?
なわけはないでしょう。
菅直人氏以降、寝返って官僚の言いなり政治になってました。

つまり、与党が変わってもなんにもならないことがはっきりしましたね。


じゃあ、国家自体が一度滅んだら?
そんなことなったら、みんなが困ります。

ではどうしたらいいんでしょうか。


2.会社組織を用いて今の国家の様子を描いてみる

とある会社を考えてみましょう。
社長と経理責任者(1人)と営業マン(100人)だけの会社です。

社長はすべての経理を信頼して経理責任者にまかせっきりになっています。
何事もなければいいのですが、
その経理責任者はパチンコ大好きでした。
給与だけでは足りなくて、つい、会社の金をくすねて。。

でも、誰も気がつきません。
社長もすべてを任せているのでわかりません。
他の社員は営業マンでいつも会社からは出払っています。

気がつけば数千万あるはずの預金はもぬけの殻。


こんな会社の場合、どうしていたら大丈夫だったんでしょうか?
管理手法で内部牽制が働いていたら、
経理責任者も犯罪者にならなくて済んだはずです。

つまり、経理責任者の経理も他の誰かが精査したり、チェックする。
そのチェックも2人で行われ、誰が今日のチェックをするかはランダムにする。
よほどの結託がなければ、くすねることはできませんね。

内部牽制が働いていたら、この経理責任者は犯罪者にならずに済んだんです。


これを国家で考えてみましょう。

社長は天皇陛下、経理責任者を政府、営業マンを国民と思っていましょう。

天皇陛下は象徴なので、政治はすべて政府が行います。
政府が事実上、一番上になるので、情報も操り放題です。
国民がせっせとせっせと稼いだお金を税金として徴収しながら、
一部の人間と結託してくすねることでしょう。

そんな場合のために国には会計検査院があり、
内閣に対して独立の地位を有するそうですが(会計検査院法1条)、
実体はどうなんでしょうか?

企業でいう内部監査に他ならないですよね。
内部の人間が内部を監査する。


内部の人間が内部を調査し、
外部(国民)には、真実の情報を出さずにあの手この手で操作し、
それを片っ端から報道機関に報道させる。

これではチェック機能は働かず、政府は犯罪を犯したい放題になりますよね。

マスコミによるチェックも、百田氏のいうように、
経団連企業によってCMを取り下げられると怖くてできませんね。
確か、百田氏が言うよりずっと以前、
小泉改革時代に、経団連の奥田氏が
ニュースステーションでやったなんて話があったような。


国民主権の日本国憲法は政治の暴走をさせないためのものですが、
いつのまにやら捻じ曲げられて、国民を縛る道具として認識されてる様子。


すべては国民が政府を甘やかしてきたからなんですね。
政府は悪いことをしない。
そんなふうに暗に洗脳されてきたのかもしれませんが、
犯罪を犯せない仕組みを作ることが、政治家も官僚もクリーンになれるわけで、
そうするためには、
世の中が良くなる方法に書いた、
「政府やNHKに疑いの目を向ける」ことから始まります。


3.政府やNHKに疑いの目を向ける
政府は信用ならない。NHKは見るに値しないほど疑わしい。
政治家や官僚は国民のために働いてないんじゃないか?

そうなれば、エージェンシー理論に基づき、
信用されなければ信用されるように第三者機関の監査を受け入れようと思います。
※もちろん、形だけではだめなんで、利権が絡まない形でないとだめですが。
※また、正しく情報開示と監査受け入れがなされるまで「疑いの目」を向けることです。

一部の団体が、自分ら有利になるように圧力をかける。
そんなこともよくある話ですが、
そういう話ではありません。

ずっとですが、
政府のHPでのいろんな数字はチェックしやすいですか?
比較しやすいですか?わかりやすいですか?見やすいですか?
一言でいえば、チェックしにくく、PDFファイルで見難くわかりにくく、
比較可能性はよく排除されていて探すのも大変ですよね。

この政府の対応自体が「人を騙すテクニック」そのものなんですよね。

NHKのニュースはきちっと大きな出来事を伝えてますか?
他国の数十人のデモをつたえても、国内の数万人のデモはつたえない。
これはおかしくないですか?

ここのチェックができないから、経団連企業が戦前同様、税金に群がってしまう。
とうとう戦争法案まで出てきてしまう。


犯罪を未然に防ぐ。

その仕組みこそが大事だと私は思うんですね。


もし安倍政権が退陣したとしても、その後のことを考えると、
できれば、「国は信用できない、NHKは信用ならない」という人が増えて、
(戦後できなかった)
きちっとしたチェック機能が出来る方向に進むことを願ってやみません。

また、これが出来ないから、同じことを何度も繰り返すんですが。


ひとつ付け加えると「反対!」では、相手に付け込まれますよね。
「対案を出せ」って。国民は情報もなしに(野党も制約がありますよね)、
物事を考え、相手と対等に戦えるわけはありません。

だからこそ「疑いの目」でいいんです。「正しい情報を出せ」って。
※正しいとは適時性も適格性も比較可能性も具備した情報で
 誰が見ても、きちっと考えることができるほどそろった情報という意味です。
 一部をカットしていい部分だけ出しても正しい情報という意味ではありません。
それが犯罪抑止になるんです。ひいては持続可能な国家へと近づくんです。
※ただし、1000兆円の借金はどうにもなりませんが。
タグ:一言
posted by ポジタリアン イエロー at 16:05| ブログ
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