2015年07月26日

戦後日本の経済と心理的動向推論

ここ最近、私が思う
日本が良くなる方法と日本が何度も沈没する状況を書いてきましたが、
世の中が良くなる方法
日本が良くなる唯一の方法は内部牽制の考え方にある
日本の資本主義というもの
真実ってどうやって見分ける?真実を見る目って??
日本がなぜ、何度も同じ歴史を繰り返すのか、
決して今に始まったわけでなく、順番に崩されていく様を
自分なりに考えてみることにしました。

あくまでメモ書きみたいなものです。

この先、日本がたとえ動乱状態になったとしても、
できればその先は同じことを繰り返さないように願いたいためです。難しいんですが。


戦前日本が暴走した本当の理由とは?
戦後を見る前に、日本が戦前暴走した理由について、
今までも書いていますが、ちょっと振り返っておきます。

学校で習うことといえば、おそらく「軍部の暴走」という形ですよね。
私は実際は違っていると思っています。
そのため、戦後も同じことを繰り返す結果につながったと考えています。

では、戦前日本が戦争へと暴走していくのはなぜでしょうか。

多くは触れませんが、過去の記事をもう一度載せます。
三菱財閥 - Wikipediaによると、
岩崎弥太郎が巨利を得るのは、
維新政府が樹立し全国統一貨幣制度に乗り出した時のことで、
各藩が発行していた藩札を新政府が買い上げることを事前に察知した弥太郎は、
十万両の資金を都合して
藩札を大量に買占め、それを新政府に買い取らせて莫大な利益を得る。
この情報を流したのは新政府の高官となっていた後藤象二郎であるが、
いわば弥太郎は最初から、政商として暗躍した。
※いわゆる今でいうインサイダー取引
※政商(せいしょう)とは、
 政府・政治家や官僚との癒着(官民癒着)により、
 優位に事業を進めた事業家、同企業グループのこと。

弥太郎は(高知)県から土佐藩所有の船三隻を買い受け海運業に

西南戦争で政府側の軍隊・軍需品の輸送を一手に引き受けたばかりか、
戦争終結の残った軍需品の処分までまかされ、一挙に莫大な利益を得る

後藤象二郎を通じてときの最大の権力者
大久保利通、大隈重信といった政府要人の後ろ盾

農商務卿 西郷従道が「三菱の暴富は国賊なり」と非難

弥太郎は
「三菱が国賊だと言うならば三菱の船を全て焼き払ってもよいが、
それでも政府は大丈夫なのか」と反論
岩崎弥太郎 - Wikipedia

終戦記念日に想う第二次世界大戦についての知らなかった真実
に載せた内容ですが、三菱重工はその後、ゼロ戦を作る企業となりました。
※三菱A6M 通称ゼロ戦

軍需産業の企業だったんですね。

また、尾崎行雄さんはこんな言葉を残しています。
「仮に共和政治がありという夢を見たとしても、
おそらく三井、三菱は大統領の候補者となるであろう。
米国ではそんなことはできない。」
※1898年8月21日に帝国教育会茶話会出の演説
この発言の趣旨は当時蔓延していた財閥中心の腐敗した金権政治の風潮を批判したもの

ところが、これが大日本帝国憲法下の当時の日本では「不敬の言」であると曲解され、
尾崎は攻撃されることに。
共和演説事件 - Wikipedia


意味わかりますかね。
政商による腐敗した金権政治を西郷さんも尾崎さんも批判してるんですが、
矛先を天皇にすりかえて不敬とされるんですね。
だれがそんなふうにすり替え(騙して)るのか今の風潮を見れば一目瞭然。

どういうふうにして、日本が狂ったか、
狂うきっかけは、私は政商そのものだと思っています。


決して政商が批判されたとしないために、天皇批判にすり替え、攻撃する。
これらは決して天皇陛下を敬ってやったわけじゃなく、
単に天皇を利用して私利私欲をむさぼる連中が徐々に膨れ上がっていったため、
戦争へと突き進む(植民地で暴利をむさぼりたい連中がおそらく陳情し、
しかも国民犠牲のもと、軍需産業でぼろ儲けした)ことになったんだと思います。


原発再稼働の流れを見れば、この流れは容易に推測できますね。




戦中日本の心理的動向
先の大戦に突入するちょっと前の昭和12年。
天皇機関説を批判して国体の本義が文部省が学者に命じて作られました。
「大日本帝国は、万世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。
これ、我が万古不易の国体である。」と国体を定義。
国体の本義 - Wikipedia

美濃部達吉の天皇機関説を排撃することで
政治的主導権を握ろうとした立憲政友会・軍部・右翼諸団体が
時の岡田内閣に迫って出させた政府声明(国体明徴声明 昭和10年)に起因。
国体明徴声明 - Wikipedia

天皇の名を利用して軍国教育するための基盤ですね。
天皇陛下自体は天皇機関説支持だったようですが、
いつの時代も捻じ曲げられますよね。

国民(当時は臣民)は「お国のために死ぬこと」が美学とされます。
それは、誰にとって一番得なんでしょうか。
答えは簡単でしたね。すでにピラミッド型が出来ているのが分かると思います。

トップ:政商 (陰に隠れて)ぼろ儲け
名前だけ:天皇陛下 ちゃんとした情報を得られず、騙され続ける部分も
手先:政治家・軍部・右翼団体 金権政治による腐敗
奴隷:徴兵された軍人と国民 ご飯もあまり食べられず、軍国教育で玉砕推奨
さらなる奴隷:植民地支配された国々の人々 強制労働


こんな形だったことが推測されますね。





戦後すぐの日本における心理的動向
GHQによって、戦争協力者の公職追放、財閥解体、農地開放が行われます。
日本の戦後改革 - Wikipedia
と学校で習いますね。

また、昭和21年には預金封鎖から資産税が課されました。
昭和21年の預金封鎖、財産税法、新円切替、小額通貨の整理(銭の廃止)
多くの資産家は、苦々しい思いをしたことでしょう。

上の状況をみれば、こうなるのは当然。
政商を解体し、戦争協力者を追放し…だったんですが、
その後は、
財閥は解体されたが、
その後、それぞれの財閥の流れを汲む企業の大部分は再結集を果たし、
大規模な企業グループを形成した。
財閥解体 - Wikipedia
当時の軍部や政治家も次々、復活していった人がいますよね。
人体実験を行った731部隊はアメリカとの司法取引により、
誰一人戦犯として裁かれることなく、
大学医学部や国立研究所や各地の病院に職を得た。
開業した者や、製薬会社(のちの「ミドリ十字」)を設立した者も。
731部隊 - Wikipedia
宗教団体の幹部になった軍部の人もいました。

トップ:政商 → 財閥解体・資産税課税
名前だけ:天皇陛下 象徴天皇に
手先:政治家・軍部 → 戦犯処理、一部司法取引で免れて元に戻る
奴隷:帰還兵 → 就職(ただし心に傷※)
   国民 → 農地解放などの恩恵



本来、こうして資産家や政商、軍部、政治家、官僚などが
責任を負うことになっていますが(GHQに対して)、
実際は、国民や植民地支配された国々に対しても同様だったはずです。
しかしながら、軍国教育などが生きている当時では、
日本人が日本人を裁くということがなかなか提起できなかったのかもしれません。

その結果、日本人による監視が行き届かずに、
どんどん元の木阿弥に戻って行ったように思います。


※帰還兵の心に傷
 上官の命令などに従って、相手国の人々を殺害したり、慰安婦を抱いたり、
 仲間がどんどん餓死していく姿を見たり、
 終戦後は兵器の廃棄をしたり(持ち帰らず現地で)した結果、
 おそらく多くの心の傷が残っていたことでしょう。
 その心の傷は「申し訳ない」と思う人と
 「死ぬまで誰にも言わない」(言わないとばれない)と思う人も。
 戦後かなり経つと、廃棄した兵器で現地の人が死んだりしましたが、
 どこにどんなふうに埋めたか、廃棄したかは言わないという人も。
 (言えば、掘り起こして少しでも危険性が減らせるのに)。
 上官との約束による心の拘束はずっと続く人もいたようです。


GHQによる逆の流れもありました。
国民主権の日本国憲法ができ、
しかも戦力を保持しないとする9条が盛り込まれましたが、
GHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」により警察予備隊が、
1954年に自衛隊に。
こうして、戦力を保持することになったんですが、
個別自衛権は放棄していないとして、長年にわたり、政府の見解に。
また、マッカーサーの指令により、赤狩り(レッドパージ)が行われます。
レッドパージ - Wikipedia
背景には米ソ冷戦があるんだと思うんですが、
日本国憲法の当初の理念は、最初っからおかしな動きになり、
その結果、戦前回帰の人々を温存する形になったと私は見ています。
また、いわゆる正義という考えではなく、
パワーバランスという考えに立脚した
長いものに巻かれろ主義が横行する端緒かもしれません。





高度経済成長時の日本
1954年(昭和29年)12月から1973年(昭和48年)11月までの約19年間

トップ:財界 → 所得税の累進課税(最大税率地方税合わせて87%)、物品税
         高度経済成長
手先:政治家、官僚 → 戦後復興、高度経済成長 ばらまきによる集票
奴隷:帰還兵 → それなりの役職に(ただし心に傷※)
   国民 → 高度経済成長で生活向上、終身雇用、年功序列で安心感


朝鮮戦争特需(1950年)や東京オリンピック開催(1964年)、
大阪万博(1970年)、新幹線、高速道路網の整備による経済成長。

おそらくこの頃は、国民的には、夢のある時代だったんじゃないでしょうか。
戦後の復興から物価高はあれど、どんどん仕事があり儲かる時代。
国鉄路線や高速道路網、新幹線などの工事による特需で、
※ある意味、政治家の集票のためのばらまき
地方都市も潤っていたかもしれません。

私は40代なので、後半も幼児なんでわかりませんが、
家庭製品の三種の神器「テレビ、洗濯機、冷蔵庫」の普及で、
生活様式も大きく変わっていた時代だったように推測しています。

この時代は、ケインズ経済学に基づいた経済政策全盛期だと思うんですが、
所得の再分配機能は残念ながら
時の政治家によって、集票のためのばらまきがあったように思います。
その結果、ほとんど人は乗らないのに国鉄が引かれたりしたのかもしれません。

高度経済成長時代は、公害も深刻化しました。
水俣病や第二水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの4大公害。
これらは産業界の人命軽視もあったのかもしれません。

幸せの裏側で、すでに産業界優位な構造へと変わっていった可能性もあります。

物品税は、ぜいたく税ですが、
ぜいたくな品物に対して課されていたもので、
他国での消費税とされるもので、モノによって税率が違うものは、
一種の物品税ともいえるものです。
逆に今の日本の消費税は一律ですが、
もともと他国の消費税の考えからすると、
当時の物品税は立派な間接税で、所得の再分配機能をしっかり有していました。

のちに、中曽根、竹下両氏によって、物品税が廃され、消費税になりましたが。

また、この時代に原発が各地に作られるように。
原発推進は中曽根氏に読売社主正力松太郎氏。


自民党(当時は自由民主党)は、集票をいろんな団体に働き掛けてました。
郵便局長、医師会、宗教団体、農協などと思うんですが、
そうした固定票によって55年体制へつながっていったんだと思います。
これらも国を思うというのではなく、利害関係からつながりを深めたんですよね。





オイルショックを経て中曽根時代
1970年代後半から1980年代
ここからはかすかに私の記憶も入ってきます。

トップ:財界 → 所得税の累進課税を緩やかに、物品税廃止、消費税へ
手先:政治家、官僚 → ばらまきによる集票
奴隷:帰還兵 → 55歳定年制なら徐々に定年に。
   老人 → 年金、定期預金は年7%なども。
   国民 → 不況も何度か経験 ただし終身雇用、年功序列で安心感


経済上、大きな転換点は私にとっては、中曽根氏が握ってる気がします。
アメリカのフリードマン教授のマネタリストの考えを、
レーガン、サッチャー、中曽根の3氏が呼応して推進。
ケインズ経済学はオイルショックをうまく説明できずに衰退したことにされます。

ここに、「一人一人の平等」から「金による平等」へと、
世の中の考え方がちょっとずつすり替えられていきます。
その結果、所得税の累進課税はひどいとされ、緩やかに、
物品税もひどいとされ、国民皆が平等という嘘っぱちで消費税へ。
※所得(給与)の成り立ちから修正すべく応能原則と所得の再分配だったのが、
 給与の成り立ちを無視して一人一人が平等と嘘をつく。
 そもそも給与を決めているのは企業であり、
 その基準が正しいか否かは、判断が難しいところ。
 社長や人事の一存で決まる給与(給与規定があっても同じ)が
 社長などの給与と比較して正しいかはわからないですよね。
 社長は多くお手盛りしがちになり、社員は少なくされる可能性も。
 そこで、それらを累進課税で調整し、国が責任もって再分配するための応能原則。
 それを無視して、さらに生活費に占める割合も無視して、
 一律の税率にしたのが消費税。

産業界有利へと中曽根氏が大きく舵を切りました。
その前に軍需産業企業は原発産業企業へといろいろ変革していきました。

中曽根氏の国鉄民営化もマネタリストの考えに基づくもの。
当時赤字路線を多く抱えていた(議員が集票のために不要なものを作ったため)
のを、国の責任や国会議員の責任をうやむやにしたまま切り捨てたんですよね。

その国鉄民営化に伴い、国鉄が有していた多くの土地(駅近くの一等地)が
売却されると一般に思われていたのが、
そうなると土地の値段が暴落するとして、
政府が売却を一時中止にしたことなどから、
バブル(土地バブル)が発生したと思っています。
土地バブルから始まり、財テクブームも後押しして、
銀行が金を借りたくないのに金を貸し、バブルを形成してはじけるんですよね。

一部勘違いがあるかもしれませんが、
経営学で学んだ時の話はそんな話だったような。






バブル全盛期の日本
1989年あたり〜1992年あたり

トップ:財界 → 社会的立場から社会的責任論
手先:政治家、官僚 → 腐敗
奴隷:老人 → 年金、金利は徐々に下がる、財テク
   国民 → 終身雇用、年功序列で安心感 財テク、やりがい重視


経済界も公害などのいろんな迷惑を国民にかけたことから、
社会的責任論などがあったりしました。
綿密な利害関係者(取引先や消費者、株主)だけじゃなく、
地元の住民などに対しても、きちっとケアする。
当たり前のことですよね。

公害の垂れ流しで一番迷惑するのは地元です。
地元民の働き口を作ってやったんだでは済まされないですよね。
働いている人も雇用契約に基づいて働いてるだけです。
決して奴隷じゃなく、仕事以外での時間も拘束されるものではないはず。

しかし、そんな考えもバブル崩壊とともに吹っ飛びます。






バブル崩壊後の日本
1992年〜2000年(小泉改革前)
トップ:財界 → リストラ(その裏で内部留保を貯める方向)、株主持合い崩壊
手先:政治家、官僚 → 腐敗
奴隷:老人 → 年金、金利はかなり下がる。年3%とか。
   国民 → リストラ、終身雇用、年功序列が崩れる


1988年のリクルート事件や1992年の東京佐川急便事件などの政治不信と、
バブル崩壊による経済不振で自由民主党は38年間続いた55年体制が崩壊。
55年体制 - Wikipedia
日本新党の細川内閣が誕生します。

が、こちらも佐川急便グループからの借入金処理問題で辞意。
羽田内閣が予算管理内閣となり、短い期間内閣に。
その後、自社さの村山内閣になります。

この頃以前はストライキなどありましたが、この頃からストライキはなくなります。
「バブル崩壊以降、正社員の解雇に対しては、
当然労働組合は反対の立場・抵抗の意思を見せるが、
ストライキはほとんどなく、
結果として団塊世代などの雇用を守る分、新卒採用を絞ることになり、
若者の就職率悪化の要因の一つを作った」
労働組合 - Wikipedia

ちなみに私は就職氷河期のこの時期に就職しました。

厚生省の岡光事務次官事件もこの頃(1996年)。
岡光序治厚生省老人保健福祉部長(後に厚生事務次官)と
埼玉県高齢者福祉課長(厚生省元課長補佐)が
特別養護老人ホームの補助金交付に便宜を図った見返りに、
彩福祉グループから賄賂を受け取った事件。
特別養護老人ホーム汚職事件 - Wikipedia


国会議員(集票)、財界(金になる事業の画策など)、
宗教団体(新規会員の獲得、経理透明化にならないように宗教法人税阻止など)、
一部学界(御用)などによる保守思想の日本会議が出来る。
※それぞれの利害のすり合わせを保守思想に絡めて提言、戦前回帰主義
 戦前の責任をうやむやにして、賠償問題などをうやむやにしたい。
 ひいては、国民を一億玉砕のように利用したい。
※特に1995年オウム真理教事件に伴う「破防法」適用に宗教団体はこぞって反対。
 本来なら、教義などを持ってて「悪いものは悪い」と教えるべき宗教団体が、
 同じ宗教団体のオウムへの破防法適用をこぞって反対したのは、
 自分たちの団体も何かしらやましいものがあるから。
 その各宗教団体の経験から、結託する結果になったと推測。
※国会議員にとっては、汚職事件などによる
 政治不信から右傾化で保身を考えた人もいたのでは?






小泉改革以降(2001年以降)
2001年〜2009年あたりで。
トップ:経団連 → 政治に介入
手先:政治家、官僚 → 経団連の言いなり、日本会議の言いなり、
            公務員改革で給与下がる → やる気なくなる(さらなる腐敗)
奴隷:老人 → 年金、ゼロ金利 → 鬱憤がたまる
   国民 → リストラ、非正規雇用で不平等感広がる → 鬱憤がたまる
        右翼系言論が小泉氏がらみで強くなる
        攻撃的な言論も増える


経済政策をマネタリストの竹中氏が行い、
経済政策と称して金持ち優遇制度、財界の言いなりな規制緩和を行い、
見た目では景気回復かのように見え(低空飛行)ながら、
実体は、「勝ち組」と「負け組」を作って、勝ち組有利な仕様に変えただけの、
ほぼ成長のない時代でした。

規制緩和は、本来の規制が敷かれた弱者を守る、労働者を守る、
強者による不正をあらかじめできなくする、などの立法趣旨は無視され、
まるで昔の規制が悪いかのごとくごまかして、
財界の言いなりで規制緩和がされたことによって、
財界や資産家はかなり儲かり、一般国民はほとんど良くならない状況に。

非正規雇用が増え、国民総貧乏状態への幕開けに。

この時代の格差拡大や給与の引き下げが、仕事自体へのやる気をなくし、
それよりも保身やストレス解消としての攻撃的言論が増えていったのかもしれません。

※自民党自主憲法草案はこの頃、中曽根座長によって作られました。
 のちに何度かは修正とか、されてるかもしれませんが、
 今、流れていたりするような自民の憲法草案とほぼ同様な内容だったと思います。

※公的年金流用問題(2004年)
 年金保険料を投入して諸事業(グリーンピア事業、諸経費立替など)を
 進めてきたことがばれた事件。
 公的年金流用問題 - Wikipedia
 預り金的な年金を食い物にしていた構図がよくわかりましたね。
 今は、日経の株価維持のために株を買ってますが。

※防衛庁の天皇 守屋武昌事件(山田洋行事件)
 2007年下旬に発覚した軍需専門商社「山田洋行」に関する汚職事件。
 山田洋行事件 - Wikipedia
 

民主党時代
(鳩山時代)
トップ:経団連 → イライラ
手先:政治家、官僚 → 官僚によって民主党がはめられる
奴隷:国民 → 期待感 → 絶望感


(菅直人、野田時代)東日本大震災
トップ:経団連 → 思い通りに戻る 政党への点数制政治献金
手先:政治家、官僚 → 官僚の言いなり
   マスコミ → 政府の言いなり
奴隷:国民 → 絶望感、政治不信、イライラ


東日本大震災による福島第一原発事故で原発の怖さが知れ渡るが、
マスコミ等がきちっと報道せず(報道しない自由)、
原発産業の復興を手助け。

多くの原発反対デモが起こる。

ここに、戦前同様の仕組みがすべてそろったような気がします。






アベノミクス
2012年末〜
トップ:経団連 → 支配完了
手先:政治家、官僚 → 経団連、日本会議の言いなり → 独裁(ただし裸の王様)
   マスコミ → 政府の言いなり
奴隷:国民 物価高と実質所得減に悩まされるもマスコミに騙され続ける
      一部、政府を擁護して攻撃的言論をし、他人を攻撃してストレス解消を図る


次々と打ち出される経済政策は、ケインズ経済学のばらまき的な様相を呈しながら、
中身は全然異なる一部企業のみ有利な政策ばかりになる。
円安政策で80円→125円 ととんでもなく輸入物価が上がる。
消費税増税も相まって消費が落ち込む。
円安にもかかわらず、輸出は増えず、
従業員の給与は増えないが、円安による為替差益で一部役員だけ儲かる。
株価を年金、日銀(ETF買い)で思いっきり買い支えながら、
2万円の大台に乗った時、菅氏が「よくここまで来たものだ」と演技する。

多くの安保反対デモが起こる。







あとがき
うまく書けませんでしたが、私が思う日本の状況でした。
ちなみに、私は40代なんですが、
90年代に選挙権を得てから、親の影響でずっと自民党にいれてました。
いわゆる普通の保守層でした。
小泉改革で、明らかに危ないと感じ、それ以降は、他の政党へ。
今も、元のスタンスは変わりません。

勉強は大学の経済学部で得た知識と公認会計士試験で得た知識から(落ちました)。

レッドパージは1〜2年前に京都新聞の記事で初めて知りました。
あまり昔の政治には強くないです。
もちろん、就職氷河期以降なので組合員には強制的になってましたが、
労働組合が何をしてるかもよく知らないままでした。

今は、父親の介護と家事と細々と自営業をやってます。
今日は、朝ごはん後、ちょっと記事を書いては、食器洗いと父のリハビリ。
その後、ちょっと記事を書いては、昼ごはん作り。
昼ごはん後、ちょっと記事を書いては、食器洗いと父の入浴介助。
その後、ちょっと記事を書いては…で書きあげたんですが、
そんな書き方なので、前後関係も怪しくて相当適当です。


ただ、この先、日本はとんでもないことになっていくことでしょう。
安保問題のみならず、最大の懸念は、経済。
本来やるべき内需拡大(とくに企業のほとんどを担う中小企業の底上げ)と
プライマリーバランス(基礎的財政収支)、そしてさらに借金減へ。
また、なぜ借金が増えたかの原因を追求して究明し、場合によっては賠償させる。
政府機関の内部統制を確立させる(不正が出来ないように)。

これらは、腐敗した官僚や政治家、経済界にとっては大変うっとおしいもの。

でも、そう進まないと、いろんな意味で戦中終戦直後の日本の政策になっていく。
そんなふうに感じています。

とはいえ、止まらないでしょうこの流れ。

右とか左とかどうでもいいんです。最大の問題は不正そのもの。
そのために嘘をつき、人を騙し、情報を操作する。
それをなくす仕組みに変えられなければ、同じことを繰り返す。


世の中、本当によくなってほしいんですがね。
欲望の渦巻く世界なので、本当に難しいですよね。

実体を知ることはできないので、推測でしか書けないわけですが、
気になる方がいらしたら、ご自身で調べる一助になれば幸いです。


ちょっと7月に入ってから、連続して書きましたが、
また、たぶん、しばらくブログ記事を書かないかもしれません。
※というか、私が言いたいことは、一応書きました。


すべては「満足」せずに「強欲」のもと、
金や権力を使って「結託」して悪だくみをする、
そんな流れから始まるわけですが、
結託して悪だくみをできない仕組みが出来れば、
自ずと満足で済ますようになると思うんですね。

「不正」が出来ない仕組みを国民が政府に突き付ける日が来ることを願ってます。
その最初の一歩が
「政府の出す情報は信用できない」と思うことからなんですがね。
マスコミが政府広報になっちゃってる時代では仕方ないですが、
鵜呑みじゃ、こんな世の中になっちゃうでしょ。


※時々、メモ書きとして、思い出した時に追加します。
タグ:経済 心理 一言
posted by ポジタリアン イエロー at 16:41| ブログ
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