2013年11月04日

「赤字」申告の黒字企業に追徴課税というニュースを見て


Cat Cinema / TheeErin


ことし6月までの1年間に全国の国税局が調査した
「赤字」の企業のうち、4500社近くが実際には黒字だったことが分かり、
合わせて400億円以上が追徴課税されました。
「赤字」申告の黒字企業に追徴課税 NHK 2013年11月4日
…というニュース。

続きを読んでもイマイチ、ピンとこなかったので、いろいろ調べてみました。

よく言われる?巷のお話の中に、
「赤字」だと税務調査が入らない??なんて言われてたりしますよね。
実際、赤字だと、粉飾決算する意味もないし、
ちょっとした瑕疵があっても、課税にならないのでは?なんて。

でも、国税庁によれば、平成20事務年度の資料ですが、
全体の約7割を占める赤字申告法人の中には、
税負担を逃れるために故意に赤字に仮装している法人もあることから、
赤字申告法人に対しても積極的に調査を行っている。
赤字申告法人に対する実地調査の事績|東京国税局|国税庁

※事務年度は7月〜6月

っと、ありました。

なので、赤字申告法人に積極的に調査に入っているんですね。今。

とはいえ、赤字って繰り越しできますよね。欠損金って。
昔は5年でしたが、今は7年?9年??よく知りませんが。

偽装赤字申告法人のうち、どんなケースが多いのか気になるところですが、
ある程度の見抜き方ってありそうですね。
また、税理士さんはどうなのかも気になるところです。


その流れでいろいろ調べていて気になったのが、国税庁の
平成24事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要(PDF/1,373KB)

消費税還付申告法人ってあるんですよね。

企業における消費税の基本は、
企業が消費税を支払うのではなく、預かるだけというもの。

消費税は最終消費者である一般の消費者が支払うモノなので。

なので、仕入れや経費で支払った消費税は還付されるんですよね。
逆に売り上げや他の収益で受け取った消費税は預り金なので、
国に返さないといけない。

通常、仮受消費税ー仮払消費税=国に納める消費税 と計算するんですよね。

ただ、会計処理上、大変煩雑なので、
売上1,000万以下?の中小企業は納めなくていいことに。
(逆に仮払消費税も返ってこないですが)

問題なのは、国外に売っている企業ですが、
いわゆる海外は日本の法律外なので、仮受消費税がありません。

なので、国内で仕入や経費で支払った消費税だけが還付されるんですよね。
こういう企業を消費税還付申告法人というようです。
要するに輸出企業ですね。

そういう企業の1件当たりの追徴税額が一気に増えていました↓



悪質な不正還付企業にとって、
これから先の消費税増税でさらに還付額が増えるので、
私だったら、こっちのほうをニュースにしたいですが、
消費税はナーバスな問題?のようです。


そして、もうひとつ、気になったニュースが
法人税調査減少で実調率過去最低 税経 WEB site 2013年11月1日

国税庁がこのほど公表した
「平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、
税務調査手続き法定化への対応等により
実地調査件数が前年より3割程減少し、
実調率が過去最低となったことなどがわかった。

…というもの。

そうなんです。私も先のPDFファイルで気になっていました。
約3割も税務調査が減ってしまってるなんて。。

適正な処理をされてるところにとって、
税務調査は単に時間を取られるだけの調査ですが、
そうじゃない処理をされてる人にとっては、朗報だったりしそうです。

ただ、大口・悪質な不正計算が想定される法人など
調査必要度が高い法人を選定し調査を実施した結果、
把握した申告漏れ所得金額等の減少幅は少なく、
不正1件当たりの不正所得金額は1,613万円で前年対比133%となった。
…そうです。

悪質な企業を重点的に調べて効率化を図ることは大切ですよね。

いろいろと考えさせられるニュースでした。


cat / MowT


さらに、長くなってすみません。
簡易課税制度が税制の不公平感から見直すというニュースがありました。
東京新聞消費税「益税」縮小目指す 簡易課税見直しへ経済(TOKYO Web) 2013年11月4日

みなし仕入れ率は業種によって異なる(50%〜90%)ので、
そう多くの益税が発生しているとは思わないのですが、
中小企業が使える簡易課税制度、
さらに中小企業の負担が増える可能性が高そうです。

例えば、お豆腐屋さんを例にすると、

税抜きで仕入100円、売上200円とすれば、
消費税は仮払消費税が5円、仮受消費税が10円なので、
国に支払う消費税は5円。

お豆腐屋さんがみなし仕入れ率でどれになるか知りませんが、
製造業とすると70%
No.6505 簡易課税制度|消費税|国税庁

この場合、売上の70%を仕入とみなせるので、
国に支払う消費税は3円に。

この2円差を益税と呼んでるわけですが、
どうしてこういう処理が出来たかと言うと、
消費税が絡む会計処理が煩雑なんですね。

なかなか経理事務に時間をさけない中小企業の場合、
消費税が導入されただけで、
ほとんどの会計処理で消費税が関係し、
要するに手間が大変増えちゃうんですね。

それを緩和するための処置だったと思うんですが、
どんどん中小企業のみを狙い撃ちにする税制改正が行われている…
そんな気がします。

お豆腐屋さんを例に出したのは、
こんなニュースがあったから。
豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」 読売新聞 2013年11月2日

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。
というもの。

2003年に約15000軒あったお豆腐屋さんが2012年には約10000軒と
約3分の2になったとか。今も年間500軒ペースで廃業に。

その理由が、
スーパーの中には協賛金の名目で
売り上げの7%の「上納」を求めたり、
売れ残った分は買い上げてくれずに丸ごと負担させたりするところもとか。



この記事を先に書き終わる頃に、
この簡易課税のニュースを見てしまい、書き足してしまい、
長くなっちゃいましたが、減反政策見直し問題も含め、
本当に弱いものだけを狙い撃ちにし、強いものに貢ぐ政治の時代に
それをさも正しいかのごとく報道するご時世。

一流ホテルの食品偽装のニュースがたくさん流れる中、
危機を通り越して、破滅への道をひた走っているとしか思えないんですが。


消費税を見直すなら、輸出企業が適正かどうか見直してほしいところです。
国内の納入企業に消費税分を負けさせてないかとか。
そもそも消費税を負担していないのに、還付を受けてたらそれこそ問題ですしね。
額もはるかに大きいと思うんですが。
タグ:経済
posted by ポジタリアン イエロー at 12:15| ブログ
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