2014年03月24日

日本の財政が悲惨なのに、ウクライナへの1,000億円支援ってどういうこと?(追記1500億円に)


National Diet Building / Dick Thomas Johnson


連休中、こんなニュースが流れましたね。
1000億円規模の支援へ 首相、G7首脳会合で表明 - MSN産経ニュース 2014年3月22日
政府は22日、財政危機にあるウクライナに対し、
円借款を中心とする1000億円規模の経済支援を実施する方針を決めた。
24日からオランダ・ハーグで開かれる
核安全保障サミットに合わせた先進7カ国(G7)首脳会議で
安倍晋三首相が表明する。
1000億円の一部は国際通貨基金(IMF)を通じて供与する予定だ。

今日から行われるG7で表明するというもの。
ニュースにある「アメリカも10億円の支援」とは、
債務保証などを柱とする物のようですが。
米議会ウクライナ対応でオバマ政権に圧力 - 毎日新聞 2014年3月24日


日本の財政が1000兆円にものぼるほどの赤字なのは有名な話ですよね。

こんな話もあります。
借金の棒引き相手国に融資をする政治家の異常性 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり! Klugクルーク
そもそもウクライナの関係者は、
今現在、債権者に対し、自国の債券の元本の削減を要求しているのです。
(中略)
借金の棒引きを要求する国に新たに1000億円を融資
…するということなんですが(詳細は記事をご覧ください)

2003年度から2011年度の対外的な公的債務免除額は
2003年度 1088億円
2004年度 1699億円
2005年度 9683億円
2006年度 1523億円
2007年度  218億円
2008年度 2860億円
2009年度   76億円
2010年度  164億円
2011年度  996億円
…だそうです(上記記事)。

2003年度から2011年度だけで
債務免除額は約1兆8,000億円に上るそうです。


債務免除って…。
政府開発援助 - Wikipediaには、
こんなことが書かれていました。

毎年発展途上国の債務を免除し続けている事について、
日本の国益を損ねているとの指摘されている。
また外交上、踏み倒せばよいと思われてしまう可能性がある。
…だそうです。


では、なぜODA(政府開発援助)を政府がするのでしょうか。
これも政府開発援助 - Wikipediaを引用すると、
日本企業にとっても利益が大きいため、
財界の賛同を背景に、赤字財政の中でもODA予算を増加させることができた。
日本企業の海外進出を円滑にし対象国に対する市場開拓をするため。
…などがあげられるようです。

※日本企業にとって利益が大きいのは、
 受注するのが日本企業だったりするからですが、
 要するに昔のムネオハウスと変わっていない状況なのではと思います。


つまり、日本の企業や財界のために国民の税金を使ってきたわけですが、
その結果は、(海外から見れば)踏み倒せばいい状況にもなっている。。
この踏み倒されてるのはとりもなおさず国民の税金です。

今回の消費税増税の件でも経済対策に増加分をほぼ当てますよね。
しかも、2014年4月から増税される消費税に伴って、景気対策がされますね。
規模は5.5兆円。増税に伴う消費税の増加は単純計算で約6億円なので、
消費税増税分ほぼ全額が景気対策に使われます。
昔の公共投資と今の公共投資(経済対策)ってどう違うの?
※本来は増え続けている社会保障費の財源のためじゃなかったんでしょうか?
 ちなみに企業にバラまいても、ベアの中身は…。
 超家計防衛時代!イオンの減益に見る駆け込み需要の厳しさとベアの意味


なぜ、失われた20年になったのか。
そして、何を持って景気対策と言ってきたのか。
この国の借金、この先どうなるのか…
そろそろ、国民も(この失われた20年のからくりに)気が付いて、
真剣に考えなおさないといけない時が迫っている
…そんな気がしますね。


diet building, japan / torisan3500


3月25日追記:
先進7カ国(G7)緊急首脳会議で、
ウクライナに最大1500億円(約15億ドル)の経済支援を表明した。
当初は1千億円規模とする方向で調整していたが、
より積極的な支援方針を示す必要があると判断して上積みした。
ウクライナに1500億円 Reuters 2014年3月25日
タグ:経済
posted by ポジタリアン イエロー at 12:16| ブログ
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