2015年12月24日

戦前日本が一億玉砕や一億特攻などという妄想にまで突き進んだ理由がよくわかる

国民すべてを犠牲にしてでも、ほんの一握りの人間を守るため作られたスローガン。

もはや希望ある戦争政策は遂行し得ない。
残るは一億玉砕による敵の戦意放棄を待つのみ

1944年(昭和19年)6月24日大本営は戦争指導日誌
玉砕 - Wikipedia

勝ち目のない戦争は、ほんの一握りの強欲な連中によって引き起こされ、
勝ち目がなくなると、国民を盾に「敵の戦意喪失」を願う戦略に。

こんな無謀で馬鹿なことしかできなかった国は、
今もまったく同じことを繰り返している。


なぜか。
責任の所在がうやむやで
大きなことやでまかせを言った人間がもてはやされたからだ。
たとえば、人間を兵器にして突っ込ませたらいいと。
そして、中心にいる組織で責任をうやむやにしながら、
悪だくみだけが進んでいく。いろんな組織がそこに群がる。


今もまったく同じことを繰り返している。

福島でわかったはずの原発の危険性は、
心理作戦とマスコミ戦略で国民を翻弄し続け、
責任の所在をうやむやにして、でまかせでさらに突き進んでいく。

良識あるものが正しい判断で高浜原発再稼働を差し止めた2015年4月、
同じ司法がその12月に取り消す。反対だったはずの首長も寝返る。

まるで、一億玉砕のように。
国土が放射能でどれだけ汚染されてもいいかのように。



マスコミは淡々と情報を流すが、実は一方的な方向性へ暗に誘導していく。
官僚が作成したものを発表すれば免責される。

ほんの一握りの大企業役員と大株主の利益を守るため、
危険極まりなく、国土が放射能で汚染されてなお、続ける国。

一億玉砕はポツダム宣言受託で回避されたが、
それは、取り返しがつかない地獄絵図になるまで、誰にも止められない。


もし、地獄絵図の後、国が再建されることがあれば、
私はこの官僚とマスコミによる洗脳の仕組みそのものを打ち砕かない限り、
同じことを繰り返すと言わざるを得ない。
タグ:一言
posted by ポジタリアン イエロー at 17:03| ブログ

2015年08月01日

関東大震災時の大日本帝国政府と今の自民党に見る同じ手法

今日は8月1日。
そういえば、1か月後は関東大震災のあった日ですよね。


関東大震災時の大日本帝国政府の対応
そこで、たまたま1923年の関東大震災のウィキペディアを調べてたんですよね。
すると朝鮮人虐殺の記述が。
流言飛語でそういうことがあったのはテレビか何かで知ってましたが、
詳しい経緯は知りませんでした。

関東大震災 - Wikipediaでは、時系列がわかりにくいので、整理して載せると…

1.関東大震災前
「朝鮮人は劣等民族だ」「独立を企てる恐ろしい民族だ」といった
ヘイトスピーチ・民族差別が政府公報・新聞によってなされていたことが事件の背景



2.震災直後(1923年9月1日)
内務省警保局、警視庁が朝鮮人が放火している、暴れている
という旨の通達を出した

報道:「内朝鮮人が暴徒化した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」

民衆、警察、軍によって
朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人(聾唖者など)が殺傷される

陸軍の中には、震災後の混乱に乗じて
社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動き
亀戸事件、福田村事件、佐原事件、本庄事件


3.震災2日目以降
官憲や軍内部において、こうした情報の信憑性について疑念が生じ始め
2日に届いた一報に関しては、
第一師団(東京南部担当)が検証したところ虚報だと判明、
3日早朝には流言にすぎないとの告知宣伝文を市内に貼って回っている

5日 山本内閣は、
民衆に対して朝鮮人迫害の自重を求める「内閣告諭第二号」を発した
協定の内容は、官憲・新聞等に対しては
・一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、
・朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、
・国外に「赤化日本人及赤化鮮人が
 背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」すること

…日本政府は国家責任回避のため、
 自警団・民衆に責任転嫁して行くことになり、
 また実際に朝鮮人がどこかで暴動を起こしたという事実がないか、
 必死に探し回った

…とありました。



4.10月以降、その逮捕者たちは
暴走した自警団は警察によって取り締まられ、
殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。
しかし、「愛国心」によるものとして情状酌量され、
そのほとんどが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった。
…とありました。

まるで、中国の愛国無罪のようです。
今の中国は戦前日本を真似してるのかもしれませんね。



さて、これら記述から考える前に、
どうして1910年に日韓併合したのでしょうか。
韓国併合 - Wikipediaを見ると、さらに訳が分からなくなります。
韓国併合を肯定的に捉える歴史認識と韓国併合を否定的に捉える歴史認識
というものがあるそうです。

ポイント
肯定派は植民地じゃなく、投資活動
搾取じゃなく、市場開放にインフラ整備、教育の普及をした
というもので、日韓併合は日本の安全確保と朝鮮に対する善意だそうです。

否定派は、朝鮮の富の収奪のための併合で、
植民地化によって搾取し、
植民地政策によって大量の農民が土地を離れざるを得なくなり、
日本の資本家の工業化によって安価な労働力を確保し、
土地、資源のみならず膨大な労働力を搾取するためだった。

…のようです。


どちらで捉えるべきかは、
関東大震災の記述との整合性を考えればわかりやすいですよね。

もし、植民地じゃなく、投資活動で、
韓国国内を良くしている活動を日本がしてたなら、
日本にわざわざ移住しなくてもいいですよね。
なぜ、関東大震災の時に日本にそんなたくさんの朝鮮人がいたんでしょう。

明治時代の三菱については、いろいろと書いてきましたが、
終戦記念日に想う第二次世界大戦についての知らなかった真実
普通、安価な労働力確保のため、日本に連れてきた、もしくは移住させた
と考える方が自然ですね。

しかしながら、そんな資本家とは無縁の人々にとっては、
他国人が日本にいるわけですから、いい気持ちじゃなかったでしょう。それも、ついこの前まで鎖国中だった日本なので。
安価な労働力は、自国内の賃金のデフレを生んだかもしれません。
朝鮮人が安い給与で働くので、日本人もダンピングされやすいですよね。
そうなると、不満は溜まるでしょう。


さらに驚いたのは、最初に報じてるのが政府なんですね。
それも根拠なしのようですよね。
また、陸軍も混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする。

どうやら、姑息なことをすることが正しい国だったようです。


そして、海外にばれると問題になるので、
国外に「赤化日本人及赤化鮮人が
背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」すること

…としたんですよね。

それにしても、
本来ならば、地震で苦しんでいるたくさんの人を救わないといけない政府が、
大震災に乗じて最初に政府がデマを流し、
デマに扇動された自警団が人々を殺し、
その情報を隠しながら捻じ曲げて世界に宣伝し、
殺した連中は愛国心からとしてほとんど執行猶予。
恐ろしすぎます。。

まあ、およそ正しい人間がする行いではないですよね。
正義のせの字もありません。


はたして、これらは真実だったんでしょうか。
これは今の日本を見れば、今の人にもわかることなんですが。


安保法案反対デモのSEALDs(シールズ)と自民党政務調査会調査役田村重信氏


7月22日、政務調査会の調査役という要職にある
自民党職員・田村重信氏がこんなツイートをした↑
学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない! LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

公安担当記者によると…
「(SEALDsは)中心メンバーが堂々と顔出しをしていますし、
過激派とか民青とかはありえない。
最近、注目を集めているため、
一部のセクトが接近しているとの話も聞きますが、
SEALDs側は距離をとっているようです」
学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない! LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
…あくまで記者さんですが、詳しい人にとっては周知の事実だったんでしょう。

さらに、こんなツイートも。

参議院議員有田芳生さん曰く、公安当局はとりあえず調べはしたようですね。
その結果、違っていたということのようです。

もし、事実なら、そのまま残しておけばいいんですが、
この田村さん、削除されたようです。


「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏(62)が、
安保法案に反対する大学生グループ「SEALDs」について
〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉と発信。
その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。
日刊ゲンダイ SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上


日夜、安保法案に関連したデマやおかしな言動は見ていますが、
※何より首相がそもそもめちゃくちゃな説明なので終わっていますが、
 そもそも個別自衛権と集団的自衛権の違いや、
 憲法のみならず法律そのものの意義の
 根本原則の法的安定性もないがしろですしね。
どんな数のデマも誹謗中傷も
法治国家で何が正しくて何が間違ってるか
弁えている国民ならば、そもそも相手にしません。
ただし、弁えてない人が戦前、関東大震災のときも多かったことを踏まえると、
ぞっとしますが。。。。


今の日本と、関東大震災時の日本、手法がよく似ていますね。
悲しいことです。歴史に向き合わず学ばず、逆に悪いことには利用する。

これらの構造を考えると、あくまで私の推論ですが、
暴富を貪る成金の資本家が、安価な労働力でさらに暴富を貪り、
日本人の賃金も安く抑えようと(賃金のデフレ化)し、
それに怒る日本人が資本家に目を向けないように、
安価な労働力として連れてこられた人々を悪者のように吹聴する。
それによって、身の安全と、さらなる暴富を追求することができる、
※特に戦争になれば軍需産業としても儲かる
戦争となれば、さらに国民をたき付けて、
資本家に目を向けないようにさせることができますしね。

暴富を貪る成金の資本家
・安価な労働力(朝鮮人)確保で暴利をむさぼる
・国内の労働力も安く買いたたける

しかし、その行動を国民に知られると自分たちの身が危ない

朝鮮人が悪いことを企ててるとデマを流す。
・国民は、低賃金化していく鬱憤もあわせてこいつらが悪いと攻撃する

資本家は安泰

さらに、資本家
・戦争になれば自分たちの悪行をさらにわかりにくくできる。
・戦争になれば軍需産業でさらにぼろ儲けできる。

戦争を鼓舞する。


こんな心理が資本家にはあったのではと。
その心理に、まんまと載せられて踊らされる政治家に軍人、そして国民。


それは、過去の出来事?
そのまんま今の時代の流れと同じに見えませんか?? 怖いことです。



あとがき
右も左も関係ないと書く私。意味が分かりますか。
戦争法案もヘイトスピーチも貧富の差の拡大も原発再稼働問題も、
すべての中心にいるのは、私はそういう資本家だと思っています。
あとは、それに手のひらで踊らされているだけ。

今の戦争法案反対デモは、もう左翼とかいう状況になく、
私は本来の保守中道や無党派層が生活を守るため、
立ち上がったんだと思っています。

しかしながら、左という形で押しやったほうが、
右からしたらつぶしやすいんですよね。

右と左という関係で済ませられれば、国民は冷めていくと思ってるんですね。
右は右の欲望を達成するためにやってるんですが、
実は、資本家に踊らされている駒でしかないんですね。
資本家はおそらく、この先を考えていると思っています。

ばれる。

その一言です。
原発ムラの利権構造は、福島第一原発事故で公になりましたが、
報道を中心に抑え込み、電気代値上げで脅して抑え込み、
今は安どしてることでしょう。
しかしながら、今回はさらに多くの国民、
特に保守中道や無党派がうねりを上げているわけですから。
だから、どんなことがあっても報道させません。

このうねりは、いずれ、自分たちの悪行に気がつく。そして追い込む。

その可能性を感じていると思います。
右と左が言い争いをしてるだけ、と何が何でも持っていきたいでしょうね。

でも、資本家の皆さん、心配はいりません。
そこまで戦略的に国民が動くには、
よほどの指導者が必要だからです。今はいるようには思いません。
出てきてほしいんですがね。。
小沢さん?最初に抑え込まれましたね。無罪の罪で。
山本太郎さん?善戦されている気がしますが、まだわかりません。


追記:デモに行っている最中に大地震が来たら…
関東大震災のときのように、震災に乗じて…というまさかな出来事もあるので、
くれぐれもお気を付けくださいね。

追記2:元気と勇気を分けてくれるツイート
真実を見極め、真摯な男たちです。





それに対して、嘘やデマをたくさん返信している姑息な男たちもいました。
一見、正しそうに書いていますが、
言葉一つ一つをかみしめて読み砕くと、真意がずれていることに気が付きます。
部分部分で反論しているのでしょうけど、
それが実は首相がいう内容に反旗を翻している場合すらあったり。
援護射撃のつもりなんでしょうけど、つじつまが合わない話ばかりです。
そもそも彼らは全体を見渡す力が足りないのかもしれませんね。
タグ:歴史 心理 一言
posted by ポジタリアン イエロー at 17:13| ブログ

2015年07月30日

不正は法律では防げない。三権分立でも。唯一、機能するのは内部牽制の考え方のみ

集団的自衛権行使は違憲。
そういうふうに言う憲法学者が大多数を占めてますね。

また、法的安定性は不要。
という礒崎陽輔内閣補佐官がいましたが、
法的安定性とは、会計の世界では継続性の原則そのもの。
継続的に同じ基準を用いなければ、恣意的に不正が出来ますよね。
法的安定性も同じで、立法趣旨や解釈を勝手に替えたら、
法律の解釈に混乱をきたし、ひいては法律の存在意義もなくなります。

法的安定性を否定することは法律の存在意義を否定するに同じこと。

集団的自衛権行使が違憲なのは、いうまでもなく、
この法的安定性から鑑みてもわかる話。
長年、政府が継承してきた(特に自民党)解釈を解釈だけ替えるということは、
過去に積み重ねてきた論理性からして違憲になりますよね。
違憲になるから、解釈変更がなかった。
そのために憲法を改正しようと企ててきたはずだったんですね。

憲法改正できない → 解釈だけ変更でごまかせ → 環境が変わったでごまかせ
→ 法的安定性なんて必要ない


実際、環境が変わったというのも詭弁そのものですよね。
米ソ冷戦時代、一触即発で核戦争になりかけたり(キューバ危機)しましたが、
環境なんてこのときが一番ひどいんじゃないですか?
ベトナム戦争時代、日本が自衛隊を派遣しなかったのも、このため。

今回は、この集団的自衛権の話を書くつもりじゃないので、このあたりで。


言いたいのは、法律では不正は防げないということなんですね。

憲法が政府を縛る。といっても、守らない政府でないがしろにされれば終わり。
まして、法的安定性も関係ないということなので、役に立ちません。
立憲主義や法治国家ってむなしいですよね。

でも、現実にその姿を私たちは見ています。

じゃあ、三権分立ならいいんじゃないか?
でも機能してませんよね。特に日本の場合は。



これら、法律と三権分立と内部牽制を一企業で考えてみましょう。

1.企業内にルールを作った場合
ルールは「会社のお金を盗んではいけません」

この場合、守る人もいるでしょうけど、
「ばれなければ盗んでやろう」という人も出てきます。
帳簿をごまかして、お金を盗んでも、ルールしかないので、盗めます。

実は、一方的なルールは破りやすく、破られやすいんですね。
さらに言えば、ルールを破りたい人の心もくすぐります。
言われれば言われるほど、反対のことがしたくなる習性ですね。

ルールを作ったことによって、
・ばれなければ盗みたい人と
・ルールを破りたいと考える人
…の両方によって、ルールはつぶされていきます。

さらに、一方的に作られたルールは、勝手な解釈でつぶそうともします。
「これは会社の金じゃなく、引き出しの金だ。」屁理屈も出てきます。


2.三権分立の場合
企業も三権分立ですね。代表取締役、取締役会、監査役。
この3つの組織がそれぞれ監視する。

これで不正はできないものでしょうか。
企業の不正は枚挙にいとまがないですね。
なぜ?

それは、3つの組織がそれぞれを監視しても、
みんな同じメンツだと、なあなあになってしまうからですよね。
和をもって貴しとする。なんて言われたり。。
赤信号、みんなで渡れば怖くないとも言われたり。。
悪びれる人がもてはやされる国なので、いとも簡単に不正出来ます。


3.内部牽制の場合
会社のお金を盗めないように、
帳簿のチェックと現金のチェックを毎日行うとします。
それらは、ランダムに人が選ばれ、精査することになります。


帳簿をごまかしても、だれがチェックするかわからない帳簿。
ごまかせません。結託もできません。
現金を即座に盗んでも、だれがチェックするかわからない現金。
まして、どこに誰がいたかをチェックされれば、
盗んだりすると、その日のうちにばれちゃいますね。
結託することもできません。

これが内部牽制(ないぶけんせい)で、企業では当たり前のシステムですが、
こうなると、「盗んでみよう」とどれほど考えても、
「盗んだら絶対ばれる」となり、「盗むことはできません」。

「盗んだら絶対ばれる」という気持ちにさせることが、
不正をあらかじめさせない一番の方法なんですね。


ルールを作っても、破りたくなる人、ごまかせると思う人には効きません。
三権分立にしても、結託すれば終わりです。
内部牽制の仕組みなら、どこでだれがチェックするかわからず、
「不正そのものが出来ないと思わせることができる」んですね。



不正のない社会。
それは、不正したくてもできない社会という大人な仕組みの社会なんです。

そしてそれを使った政府組織にしなければ、
戦前同様、今も同様、やりたい放題な国になってしまうということです。
もちろん、企業不正も結託し放題、NHKも結託し放題。

不正出来ない仕組みの社会が出来上がれば、
おそらく、今の時代は、その未来の時代の人から見れば、原始時代でしょう。


私が考える未来は、そうあってほしいとつくづく思います。
国民を騙し、偽り、搾取し、従わせる政府や企業体ではなく、
騙せない、偽れない、搾取できない上で自由な活動が出来る社会へ。

反原発、反貧困、反安保…とか一つずつで闘っても無理ですよね。
その場だけで終わっちゃう。政権交代で済む話じゃないんですよね。
今の政権が稚拙なだけじゃなく、
民主党政権の変貌ぶりをみれば官僚の手のひらで
ころころさせられてる姿は想像するに難くないでしょう。
その官僚も企業集団との癒着で成り立っているんでしょうし、
その癒着自体をできない仕組みにしないと始まらないんですが、
法律では無理だとお分かり頂けたと思います。
また、三権分立的な手法も無理だと。

不正のない社会。不正したくてもできない社会へ。

日本がいち早くそうなってくれることを願ってやみません。
タグ:心理 一言
posted by ポジタリアン イエロー at 14:48| ブログ

嘘偽りの国から、日本を取り戻そう

もう、情けないやらなんやら…。



※バルセロナはオリンピックのデザインじゃなくて、東北復興支援のデザインのようです。


去年2014年には、佐村河内氏のゴーストライター事件に、
小保方氏のSTAP細胞事件がありました。
食品偽装は名だたるホテルでもたくさんありました。

今年は、オリンピックのロゴもですか。

2000年以降、気がつけば、「騙すことが企業努力」「偽ることが企業努力」
そんな風潮が随所に生まれ、
時の政府も風雲児も法のギリギリをいくのが企業努力とか言ってましたね。
※バブル崩壊以降の不況が長すぎて、経団連が強力になったり、日本会議ができ、
 金による平等な考えが席巻したために、そういう風潮が生まれたと私は思っています。

騙すこと、偽ること、デマを流すこと…。
そんなことばかりが日常茶飯事のような国になってしまいました。

そんな国だから、愛国心を煽ってたんですよね。
国を愛するというのは、自発的であるべき。
こんな嘘ばかりの国だから、愛しなさい、国のためにというんですよね。


世界に恥ずべき出来事がこれほど多く続くと、
日本人っていったいなんなんだ?ってことになってくるでしょう。


さらに安倍首相の東京オリンピック招致を考えると…。
2013年9月のブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会で、
1.福島第一原発事故について
 「私から保証します。状況は統御(アンダー・コントロール)されています」
 と明言
2.競技場について
 「ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、
 確かな財政措置に至るまで、
 確実な実行が(東京で開催すれば)確証される」と断言。
東京新聞首相、2年前の五輪演説も白紙? 「独創的スタジアム」「福島統御」政治(TOKYO Web) 2015年7月20日

どちらも、虚偽であることは言うまでもありません。
新国立競技場は2,520億円にまで跳ね上がり、財源問題も発生し、白紙に。
福島第一原発はずっと汚染水が今も漏れ続け、つい先日の台風前にもおもらし。
今もメルトダウンした核燃料はどこにあるかすらわからない。
海の水も、簡易な設備で測定していて、計測限界としてなしにしていたものが、
実際には精密なものでしっかり計測されていたとかもありました。

騙す、嘯く、場合によっては脅す。

そんなことを政府が率先して行い、それに追随する連中がデマを大量に垂れ流す。
NHKは真実を報じず、マスコミも一緒になって報道しない自由で報道しません。

国内はそれで騙せると思ってるんでしょうが、
外国は騙せません。


仕事ができない国。
になってしまいますよね。そういうモラルでは。
三菱重工だけを取り上げても、悲惨なくらい、賠償金などを払うことになりそう。
私は全く縁がないんですが、気分転換に豪華なクルーズ客船の画像でも+α
 で書いた、豪華客船が建造できない件、
 累計1336億円の損失を計上したと発表した。
 設計の不具合や造り直しが相次いで損失がふくらみ、
 2隻で約1千億円とみられる受注額を上回る規模になった。
 三菱重工が11年ぶりに受注した客船だった。
 だが設計が難航し、大幅な造り直しも必要になった
 大型客船の建造難航、1336億円の損失計上 三菱重工:朝日新聞デジタル 2015年5月9日

三菱重工製の蒸気発生器事故によりアメリカの原発2基が廃炉決定 損害賠償へ ポジタリアン イエロー
 交換したばかりの蒸気発生器の配管に異常な摩耗が起きて
 放射性物質を含む水が漏れ、地元住民などの強い反発により廃炉に。
 この件で、国際仲裁裁判所に申し立てられ、
 今わかっている損害賠償額は9,300億円とか。
 三菱重工製の蒸気発生器を使ったアメリカの原発2基が廃炉に。その代償は? - NAVER まとめ

この2件だけで1兆円規模になります。

さらにこんなのもありましたね。
・ボーイング787の主翼を三菱重工が作ってますが、
 生産中の787型機(ドリームライナー)約40機の翼に
「細い亀裂(ヘアークラック)」が見つかった
 生産中の787型機の翼に細い亀裂、三菱重工が報告=米ボーイング Reuters 2014年03月8日

という出来事もありました。


作れないものは受注すべきじゃありませんね。


日本という国が今、どういうことになっているのか、
私はその根源は虚偽、不正を正しいとする風土にあると思っています。

特に、嘯く、偉そうに言う、あざ笑う、強がりを言う人を
頼もしいと勘違いする人が多い日本。
悪いくらいがちょうどいい…そんなわけはありません。

そんな風潮から脱出しなければ、日本は本当にダメになっちゃうでしょう。
少子化問題よりも、本当に深刻だと私は思っています。


安倍時代の世界を揺るがす虚偽を整理すると、
1.佐村河内氏のゴーストライター事件&耳は聴こえていた?
2.小保方氏の世紀の大発見STAP細胞、実はES細胞?事件
3.アートディレクター・佐野研二郎氏の東京オリンピックロゴ盗用?事件
4.安倍首相のオリンピック招致演説虚偽事件


もう、これだけで、これまで築き上げてきた日本の信頼を、
十分吹き飛ばしたでしょう。


もう一つ言えば、これらは、
個人の問題じゃないことに気がつきますでしょうか。

特に小保方氏、佐野氏、安倍氏。

それぞれ組織の目が通っているはずですね。
小保方氏は理研、佐野氏は東京五輪組織委員会、安倍氏は官邸。
錚々たる組織が介在しています。ほぼ税金が関連した組織ですよね。

それらの人々は、いったいどんな仕事をしてるんでしょうか。
チェック体制はないんでしょうか。
お金の計算(補助金や税金)で忙しくて、ほかのことはしないんでしょうか。


日本という国。
これほど恥ずかしい国になっているということに早く国民が気づき、
一から出直す形で「不正が出来ない国」になってほしいと切に願います。
タグ:心理 一言
posted by ポジタリアン イエロー at 10:53| ブログ

2015年07月26日

戦後日本の経済と心理的動向推論

ここ最近、私が思う
日本が良くなる方法と日本が何度も沈没する状況を書いてきましたが、
世の中が良くなる方法
日本が良くなる唯一の方法は内部牽制の考え方にある
日本の資本主義というもの
真実ってどうやって見分ける?真実を見る目って??
日本がなぜ、何度も同じ歴史を繰り返すのか、
決して今に始まったわけでなく、順番に崩されていく様を
自分なりに考えてみることにしました。

あくまでメモ書きみたいなものです。

この先、日本がたとえ動乱状態になったとしても、
できればその先は同じことを繰り返さないように願いたいためです。難しいんですが。


戦前日本が暴走した本当の理由とは?
戦後を見る前に、日本が戦前暴走した理由について、
今までも書いていますが、ちょっと振り返っておきます。

学校で習うことといえば、おそらく「軍部の暴走」という形ですよね。
私は実際は違っていると思っています。
そのため、戦後も同じことを繰り返す結果につながったと考えています。

では、戦前日本が戦争へと暴走していくのはなぜでしょうか。

多くは触れませんが、過去の記事をもう一度載せます。
三菱財閥 - Wikipediaによると、
岩崎弥太郎が巨利を得るのは、
維新政府が樹立し全国統一貨幣制度に乗り出した時のことで、
各藩が発行していた藩札を新政府が買い上げることを事前に察知した弥太郎は、
十万両の資金を都合して
藩札を大量に買占め、それを新政府に買い取らせて莫大な利益を得る。
この情報を流したのは新政府の高官となっていた後藤象二郎であるが、
いわば弥太郎は最初から、政商として暗躍した。
※いわゆる今でいうインサイダー取引
※政商(せいしょう)とは、
 政府・政治家や官僚との癒着(官民癒着)により、
 優位に事業を進めた事業家、同企業グループのこと。

弥太郎は(高知)県から土佐藩所有の船三隻を買い受け海運業に

西南戦争で政府側の軍隊・軍需品の輸送を一手に引き受けたばかりか、
戦争終結の残った軍需品の処分までまかされ、一挙に莫大な利益を得る

後藤象二郎を通じてときの最大の権力者
大久保利通、大隈重信といった政府要人の後ろ盾

農商務卿 西郷従道が「三菱の暴富は国賊なり」と非難

弥太郎は
「三菱が国賊だと言うならば三菱の船を全て焼き払ってもよいが、
それでも政府は大丈夫なのか」と反論
岩崎弥太郎 - Wikipedia

終戦記念日に想う第二次世界大戦についての知らなかった真実
に載せた内容ですが、三菱重工はその後、ゼロ戦を作る企業となりました。
※三菱A6M 通称ゼロ戦

軍需産業の企業だったんですね。

また、尾崎行雄さんはこんな言葉を残しています。
「仮に共和政治がありという夢を見たとしても、
おそらく三井、三菱は大統領の候補者となるであろう。
米国ではそんなことはできない。」
※1898年8月21日に帝国教育会茶話会出の演説
この発言の趣旨は当時蔓延していた財閥中心の腐敗した金権政治の風潮を批判したもの

ところが、これが大日本帝国憲法下の当時の日本では「不敬の言」であると曲解され、
尾崎は攻撃されることに。
共和演説事件 - Wikipedia


意味わかりますかね。
政商による腐敗した金権政治を西郷さんも尾崎さんも批判してるんですが、
矛先を天皇にすりかえて不敬とされるんですね。
だれがそんなふうにすり替え(騙して)るのか今の風潮を見れば一目瞭然。

どういうふうにして、日本が狂ったか、
狂うきっかけは、私は政商そのものだと思っています。


決して政商が批判されたとしないために、天皇批判にすり替え、攻撃する。
これらは決して天皇陛下を敬ってやったわけじゃなく、
単に天皇を利用して私利私欲をむさぼる連中が徐々に膨れ上がっていったため、
戦争へと突き進む(植民地で暴利をむさぼりたい連中がおそらく陳情し、
しかも国民犠牲のもと、軍需産業でぼろ儲けした)ことになったんだと思います。


原発再稼働の流れを見れば、この流れは容易に推測できますね。




戦中日本の心理的動向
先の大戦に突入するちょっと前の昭和12年。
天皇機関説を批判して国体の本義が文部省が学者に命じて作られました。
「大日本帝国は、万世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給ふ。
これ、我が万古不易の国体である。」と国体を定義。
国体の本義 - Wikipedia

美濃部達吉の天皇機関説を排撃することで
政治的主導権を握ろうとした立憲政友会・軍部・右翼諸団体が
時の岡田内閣に迫って出させた政府声明(国体明徴声明 昭和10年)に起因。
国体明徴声明 - Wikipedia

天皇の名を利用して軍国教育するための基盤ですね。
天皇陛下自体は天皇機関説支持だったようですが、
いつの時代も捻じ曲げられますよね。

国民(当時は臣民)は「お国のために死ぬこと」が美学とされます。
それは、誰にとって一番得なんでしょうか。
答えは簡単でしたね。すでにピラミッド型が出来ているのが分かると思います。

トップ:政商 (陰に隠れて)ぼろ儲け
名前だけ:天皇陛下 ちゃんとした情報を得られず、騙され続ける部分も
手先:政治家・軍部・右翼団体 金権政治による腐敗
奴隷:徴兵された軍人と国民 ご飯もあまり食べられず、軍国教育で玉砕推奨
さらなる奴隷:植民地支配された国々の人々 強制労働


こんな形だったことが推測されますね。





戦後すぐの日本における心理的動向
GHQによって、戦争協力者の公職追放、財閥解体、農地開放が行われます。
日本の戦後改革 - Wikipedia
と学校で習いますね。

また、昭和21年には預金封鎖から資産税が課されました。
昭和21年の預金封鎖、財産税法、新円切替、小額通貨の整理(銭の廃止)
多くの資産家は、苦々しい思いをしたことでしょう。

上の状況をみれば、こうなるのは当然。
政商を解体し、戦争協力者を追放し…だったんですが、
その後は、
財閥は解体されたが、
その後、それぞれの財閥の流れを汲む企業の大部分は再結集を果たし、
大規模な企業グループを形成した。
財閥解体 - Wikipedia
当時の軍部や政治家も次々、復活していった人がいますよね。
人体実験を行った731部隊はアメリカとの司法取引により、
誰一人戦犯として裁かれることなく、
大学医学部や国立研究所や各地の病院に職を得た。
開業した者や、製薬会社(のちの「ミドリ十字」)を設立した者も。
731部隊 - Wikipedia
宗教団体の幹部になった軍部の人もいました。

トップ:政商 → 財閥解体・資産税課税
名前だけ:天皇陛下 象徴天皇に
手先:政治家・軍部 → 戦犯処理、一部司法取引で免れて元に戻る
奴隷:帰還兵 → 就職(ただし心に傷※)
   国民 → 農地解放などの恩恵



本来、こうして資産家や政商、軍部、政治家、官僚などが
責任を負うことになっていますが(GHQに対して)、
実際は、国民や植民地支配された国々に対しても同様だったはずです。
しかしながら、軍国教育などが生きている当時では、
日本人が日本人を裁くということがなかなか提起できなかったのかもしれません。

その結果、日本人による監視が行き届かずに、
どんどん元の木阿弥に戻って行ったように思います。


※帰還兵の心に傷
 上官の命令などに従って、相手国の人々を殺害したり、慰安婦を抱いたり、
 仲間がどんどん餓死していく姿を見たり、
 終戦後は兵器の廃棄をしたり(持ち帰らず現地で)した結果、
 おそらく多くの心の傷が残っていたことでしょう。
 その心の傷は「申し訳ない」と思う人と
 「死ぬまで誰にも言わない」(言わないとばれない)と思う人も。
 戦後かなり経つと、廃棄した兵器で現地の人が死んだりしましたが、
 どこにどんなふうに埋めたか、廃棄したかは言わないという人も。
 (言えば、掘り起こして少しでも危険性が減らせるのに)。
 上官との約束による心の拘束はずっと続く人もいたようです。


GHQによる逆の流れもありました。
国民主権の日本国憲法ができ、
しかも戦力を保持しないとする9条が盛り込まれましたが、
GHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」により警察予備隊が、
1954年に自衛隊に。
こうして、戦力を保持することになったんですが、
個別自衛権は放棄していないとして、長年にわたり、政府の見解に。
また、マッカーサーの指令により、赤狩り(レッドパージ)が行われます。
レッドパージ - Wikipedia
背景には米ソ冷戦があるんだと思うんですが、
日本国憲法の当初の理念は、最初っからおかしな動きになり、
その結果、戦前回帰の人々を温存する形になったと私は見ています。
また、いわゆる正義という考えではなく、
パワーバランスという考えに立脚した
長いものに巻かれろ主義が横行する端緒かもしれません。





高度経済成長時の日本
1954年(昭和29年)12月から1973年(昭和48年)11月までの約19年間

トップ:財界 → 所得税の累進課税(最大税率地方税合わせて87%)、物品税
         高度経済成長
手先:政治家、官僚 → 戦後復興、高度経済成長 ばらまきによる集票
奴隷:帰還兵 → それなりの役職に(ただし心に傷※)
   国民 → 高度経済成長で生活向上、終身雇用、年功序列で安心感


朝鮮戦争特需(1950年)や東京オリンピック開催(1964年)、
大阪万博(1970年)、新幹線、高速道路網の整備による経済成長。

おそらくこの頃は、国民的には、夢のある時代だったんじゃないでしょうか。
戦後の復興から物価高はあれど、どんどん仕事があり儲かる時代。
国鉄路線や高速道路網、新幹線などの工事による特需で、
※ある意味、政治家の集票のためのばらまき
地方都市も潤っていたかもしれません。

私は40代なので、後半も幼児なんでわかりませんが、
家庭製品の三種の神器「テレビ、洗濯機、冷蔵庫」の普及で、
生活様式も大きく変わっていた時代だったように推測しています。

この時代は、ケインズ経済学に基づいた経済政策全盛期だと思うんですが、
所得の再分配機能は残念ながら
時の政治家によって、集票のためのばらまきがあったように思います。
その結果、ほとんど人は乗らないのに国鉄が引かれたりしたのかもしれません。

高度経済成長時代は、公害も深刻化しました。
水俣病や第二水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの4大公害。
これらは産業界の人命軽視もあったのかもしれません。

幸せの裏側で、すでに産業界優位な構造へと変わっていった可能性もあります。

物品税は、ぜいたく税ですが、
ぜいたくな品物に対して課されていたもので、
他国での消費税とされるもので、モノによって税率が違うものは、
一種の物品税ともいえるものです。
逆に今の日本の消費税は一律ですが、
もともと他国の消費税の考えからすると、
当時の物品税は立派な間接税で、所得の再分配機能をしっかり有していました。

のちに、中曽根、竹下両氏によって、物品税が廃され、消費税になりましたが。

また、この時代に原発が各地に作られるように。
原発推進は中曽根氏に読売社主正力松太郎氏。


自民党(当時は自由民主党)は、集票をいろんな団体に働き掛けてました。
郵便局長、医師会、宗教団体、農協などと思うんですが、
そうした固定票によって55年体制へつながっていったんだと思います。
これらも国を思うというのではなく、利害関係からつながりを深めたんですよね。





オイルショックを経て中曽根時代
1970年代後半から1980年代
ここからはかすかに私の記憶も入ってきます。

トップ:財界 → 所得税の累進課税を緩やかに、物品税廃止、消費税へ
手先:政治家、官僚 → ばらまきによる集票
奴隷:帰還兵 → 55歳定年制なら徐々に定年に。
   老人 → 年金、定期預金は年7%なども。
   国民 → 不況も何度か経験 ただし終身雇用、年功序列で安心感


経済上、大きな転換点は私にとっては、中曽根氏が握ってる気がします。
アメリカのフリードマン教授のマネタリストの考えを、
レーガン、サッチャー、中曽根の3氏が呼応して推進。
ケインズ経済学はオイルショックをうまく説明できずに衰退したことにされます。

ここに、「一人一人の平等」から「金による平等」へと、
世の中の考え方がちょっとずつすり替えられていきます。
その結果、所得税の累進課税はひどいとされ、緩やかに、
物品税もひどいとされ、国民皆が平等という嘘っぱちで消費税へ。
※所得(給与)の成り立ちから修正すべく応能原則と所得の再分配だったのが、
 給与の成り立ちを無視して一人一人が平等と嘘をつく。
 そもそも給与を決めているのは企業であり、
 その基準が正しいか否かは、判断が難しいところ。
 社長や人事の一存で決まる給与(給与規定があっても同じ)が
 社長などの給与と比較して正しいかはわからないですよね。
 社長は多くお手盛りしがちになり、社員は少なくされる可能性も。
 そこで、それらを累進課税で調整し、国が責任もって再分配するための応能原則。
 それを無視して、さらに生活費に占める割合も無視して、
 一律の税率にしたのが消費税。

産業界有利へと中曽根氏が大きく舵を切りました。
その前に軍需産業企業は原発産業企業へといろいろ変革していきました。

中曽根氏の国鉄民営化もマネタリストの考えに基づくもの。
当時赤字路線を多く抱えていた(議員が集票のために不要なものを作ったため)
のを、国の責任や国会議員の責任をうやむやにしたまま切り捨てたんですよね。

その国鉄民営化に伴い、国鉄が有していた多くの土地(駅近くの一等地)が
売却されると一般に思われていたのが、
そうなると土地の値段が暴落するとして、
政府が売却を一時中止にしたことなどから、
バブル(土地バブル)が発生したと思っています。
土地バブルから始まり、財テクブームも後押しして、
銀行が金を借りたくないのに金を貸し、バブルを形成してはじけるんですよね。

一部勘違いがあるかもしれませんが、
経営学で学んだ時の話はそんな話だったような。






バブル全盛期の日本
1989年あたり〜1992年あたり

トップ:財界 → 社会的立場から社会的責任論
手先:政治家、官僚 → 腐敗
奴隷:老人 → 年金、金利は徐々に下がる、財テク
   国民 → 終身雇用、年功序列で安心感 財テク、やりがい重視


経済界も公害などのいろんな迷惑を国民にかけたことから、
社会的責任論などがあったりしました。
綿密な利害関係者(取引先や消費者、株主)だけじゃなく、
地元の住民などに対しても、きちっとケアする。
当たり前のことですよね。

公害の垂れ流しで一番迷惑するのは地元です。
地元民の働き口を作ってやったんだでは済まされないですよね。
働いている人も雇用契約に基づいて働いてるだけです。
決して奴隷じゃなく、仕事以外での時間も拘束されるものではないはず。

しかし、そんな考えもバブル崩壊とともに吹っ飛びます。






バブル崩壊後の日本
1992年〜2000年(小泉改革前)
トップ:財界 → リストラ(その裏で内部留保を貯める方向)、株主持合い崩壊
手先:政治家、官僚 → 腐敗
奴隷:老人 → 年金、金利はかなり下がる。年3%とか。
   国民 → リストラ、終身雇用、年功序列が崩れる


1988年のリクルート事件や1992年の東京佐川急便事件などの政治不信と、
バブル崩壊による経済不振で自由民主党は38年間続いた55年体制が崩壊。
55年体制 - Wikipedia
日本新党の細川内閣が誕生します。

が、こちらも佐川急便グループからの借入金処理問題で辞意。
羽田内閣が予算管理内閣となり、短い期間内閣に。
その後、自社さの村山内閣になります。

この頃以前はストライキなどありましたが、この頃からストライキはなくなります。
「バブル崩壊以降、正社員の解雇に対しては、
当然労働組合は反対の立場・抵抗の意思を見せるが、
ストライキはほとんどなく、
結果として団塊世代などの雇用を守る分、新卒採用を絞ることになり、
若者の就職率悪化の要因の一つを作った」
労働組合 - Wikipedia

ちなみに私は就職氷河期のこの時期に就職しました。

厚生省の岡光事務次官事件もこの頃(1996年)。
岡光序治厚生省老人保健福祉部長(後に厚生事務次官)と
埼玉県高齢者福祉課長(厚生省元課長補佐)が
特別養護老人ホームの補助金交付に便宜を図った見返りに、
彩福祉グループから賄賂を受け取った事件。
特別養護老人ホーム汚職事件 - Wikipedia


国会議員(集票)、財界(金になる事業の画策など)、
宗教団体(新規会員の獲得、経理透明化にならないように宗教法人税阻止など)、
一部学界(御用)などによる保守思想の日本会議が出来る。
※それぞれの利害のすり合わせを保守思想に絡めて提言、戦前回帰主義
 戦前の責任をうやむやにして、賠償問題などをうやむやにしたい。
 ひいては、国民を一億玉砕のように利用したい。
※特に1995年オウム真理教事件に伴う「破防法」適用に宗教団体はこぞって反対。
 本来なら、教義などを持ってて「悪いものは悪い」と教えるべき宗教団体が、
 同じ宗教団体のオウムへの破防法適用をこぞって反対したのは、
 自分たちの団体も何かしらやましいものがあるから。
 その各宗教団体の経験から、結託する結果になったと推測。
※国会議員にとっては、汚職事件などによる
 政治不信から右傾化で保身を考えた人もいたのでは?






小泉改革以降(2001年以降)
2001年〜2009年あたりで。
トップ:経団連 → 政治に介入
手先:政治家、官僚 → 経団連の言いなり、日本会議の言いなり、
            公務員改革で給与下がる → やる気なくなる(さらなる腐敗)
奴隷:老人 → 年金、ゼロ金利 → 鬱憤がたまる
   国民 → リストラ、非正規雇用で不平等感広がる → 鬱憤がたまる
        右翼系言論が小泉氏がらみで強くなる
        攻撃的な言論も増える


経済政策をマネタリストの竹中氏が行い、
経済政策と称して金持ち優遇制度、財界の言いなりな規制緩和を行い、
見た目では景気回復かのように見え(低空飛行)ながら、
実体は、「勝ち組」と「負け組」を作って、勝ち組有利な仕様に変えただけの、
ほぼ成長のない時代でした。

規制緩和は、本来の規制が敷かれた弱者を守る、労働者を守る、
強者による不正をあらかじめできなくする、などの立法趣旨は無視され、
まるで昔の規制が悪いかのごとくごまかして、
財界の言いなりで規制緩和がされたことによって、
財界や資産家はかなり儲かり、一般国民はほとんど良くならない状況に。

非正規雇用が増え、国民総貧乏状態への幕開けに。

この時代の格差拡大や給与の引き下げが、仕事自体へのやる気をなくし、
それよりも保身やストレス解消としての攻撃的言論が増えていったのかもしれません。

※自民党自主憲法草案はこの頃、中曽根座長によって作られました。
 のちに何度かは修正とか、されてるかもしれませんが、
 今、流れていたりするような自民の憲法草案とほぼ同様な内容だったと思います。

※公的年金流用問題(2004年)
 年金保険料を投入して諸事業(グリーンピア事業、諸経費立替など)を
 進めてきたことがばれた事件。
 公的年金流用問題 - Wikipedia
 預り金的な年金を食い物にしていた構図がよくわかりましたね。
 今は、日経の株価維持のために株を買ってますが。

※防衛庁の天皇 守屋武昌事件(山田洋行事件)
 2007年下旬に発覚した軍需専門商社「山田洋行」に関する汚職事件。
 山田洋行事件 - Wikipedia
 

民主党時代
(鳩山時代)
トップ:経団連 → イライラ
手先:政治家、官僚 → 官僚によって民主党がはめられる
奴隷:国民 → 期待感 → 絶望感


(菅直人、野田時代)東日本大震災
トップ:経団連 → 思い通りに戻る 政党への点数制政治献金
手先:政治家、官僚 → 官僚の言いなり
   マスコミ → 政府の言いなり
奴隷:国民 → 絶望感、政治不信、イライラ


東日本大震災による福島第一原発事故で原発の怖さが知れ渡るが、
マスコミ等がきちっと報道せず(報道しない自由)、
原発産業の復興を手助け。

多くの原発反対デモが起こる。

ここに、戦前同様の仕組みがすべてそろったような気がします。






アベノミクス
2012年末〜
トップ:経団連 → 支配完了
手先:政治家、官僚 → 経団連、日本会議の言いなり → 独裁(ただし裸の王様)
   マスコミ → 政府の言いなり
奴隷:国民 物価高と実質所得減に悩まされるもマスコミに騙され続ける
      一部、政府を擁護して攻撃的言論をし、他人を攻撃してストレス解消を図る


次々と打ち出される経済政策は、ケインズ経済学のばらまき的な様相を呈しながら、
中身は全然異なる一部企業のみ有利な政策ばかりになる。
円安政策で80円→125円 ととんでもなく輸入物価が上がる。
消費税増税も相まって消費が落ち込む。
円安にもかかわらず、輸出は増えず、
従業員の給与は増えないが、円安による為替差益で一部役員だけ儲かる。
株価を年金、日銀(ETF買い)で思いっきり買い支えながら、
2万円の大台に乗った時、菅氏が「よくここまで来たものだ」と演技する。

多くの安保反対デモが起こる。







あとがき
うまく書けませんでしたが、私が思う日本の状況でした。
ちなみに、私は40代なんですが、
90年代に選挙権を得てから、親の影響でずっと自民党にいれてました。
いわゆる普通の保守層でした。
小泉改革で、明らかに危ないと感じ、それ以降は、他の政党へ。
今も、元のスタンスは変わりません。

勉強は大学の経済学部で得た知識と公認会計士試験で得た知識から(落ちました)。

レッドパージは1〜2年前に京都新聞の記事で初めて知りました。
あまり昔の政治には強くないです。
もちろん、就職氷河期以降なので組合員には強制的になってましたが、
労働組合が何をしてるかもよく知らないままでした。

今は、父親の介護と家事と細々と自営業をやってます。
今日は、朝ごはん後、ちょっと記事を書いては、食器洗いと父のリハビリ。
その後、ちょっと記事を書いては、昼ごはん作り。
昼ごはん後、ちょっと記事を書いては、食器洗いと父の入浴介助。
その後、ちょっと記事を書いては…で書きあげたんですが、
そんな書き方なので、前後関係も怪しくて相当適当です。


ただ、この先、日本はとんでもないことになっていくことでしょう。
安保問題のみならず、最大の懸念は、経済。
本来やるべき内需拡大(とくに企業のほとんどを担う中小企業の底上げ)と
プライマリーバランス(基礎的財政収支)、そしてさらに借金減へ。
また、なぜ借金が増えたかの原因を追求して究明し、場合によっては賠償させる。
政府機関の内部統制を確立させる(不正が出来ないように)。

これらは、腐敗した官僚や政治家、経済界にとっては大変うっとおしいもの。

でも、そう進まないと、いろんな意味で戦中終戦直後の日本の政策になっていく。
そんなふうに感じています。

とはいえ、止まらないでしょうこの流れ。

右とか左とかどうでもいいんです。最大の問題は不正そのもの。
そのために嘘をつき、人を騙し、情報を操作する。
それをなくす仕組みに変えられなければ、同じことを繰り返す。


世の中、本当によくなってほしいんですがね。
欲望の渦巻く世界なので、本当に難しいですよね。

実体を知ることはできないので、推測でしか書けないわけですが、
気になる方がいらしたら、ご自身で調べる一助になれば幸いです。


ちょっと7月に入ってから、連続して書きましたが、
また、たぶん、しばらくブログ記事を書かないかもしれません。
※というか、私が言いたいことは、一応書きました。


すべては「満足」せずに「強欲」のもと、
金や権力を使って「結託」して悪だくみをする、
そんな流れから始まるわけですが、
結託して悪だくみをできない仕組みが出来れば、
自ずと満足で済ますようになると思うんですね。

「不正」が出来ない仕組みを国民が政府に突き付ける日が来ることを願ってます。
その最初の一歩が
「政府の出す情報は信用できない」と思うことからなんですがね。
マスコミが政府広報になっちゃってる時代では仕方ないですが、
鵜呑みじゃ、こんな世の中になっちゃうでしょ。


※時々、メモ書きとして、思い出した時に追加します。
タグ:経済 心理 一言
posted by ポジタリアン イエロー at 16:41| ブログ
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